おまとめローンよりも銀行カードローンが有利な理由とは

消費者金融からの借入が複数あると、返済日の管理だけでなく、金利の高さから返済が苦しくなりがちです。貸金業法では、総量規制により借入可能額の上限が年収の1/3に制限されています。しかし、金利が年18%近くに達する状況ならば、毎回の返済額のうち元金返済額が半分に満たないことも珍しくありません。貸金業法では、債務者に一方的に有利な借り換えに限り、年収の1/3を超える借入が認められていますが、おまとめローンを利用することにより年利を引き下げられるメリットがあります。支払いが1本化されて金利が下がるおまとめローンならば、返済が楽になると考えがちです。

一方、銀行カードローンは銀行法に基づく融資を行っているので、貸金業法の影響を受けずに総量規制対象外です。元々年15%未満で融資を行っているので、消費者金融が行っているおまとめローンよりも低金利で融資を受けられる状況から、銀行カードローンの審査が通るならばおまとめローンよりも有利と考えられます。また、貸金業法に基づくおまとめローン利用中は、貸金業界の自主規制により新たな融資はおまとめローン完済まで受けられませんが、銀行カードローンならば利用限度額の範囲内でいつでも追加借入が可能です。

老後破産のリスクを避けたい!教育費をカードローンに頼るべきではない!

晩婚化や高齢出産は、近年増加傾向にあり、将来的に子供の教育費を確保する方法として教育ローンを検討するケースは少なくはありません。

しかし、教育ローンなどの目的ローンは返済計画に現実性があるかどうか、返済能力があるかなど審査が厳しくなります。

一方で、利用目的が自由なカードローンやフリーローンを勧めされることは少なくはありません。

返済方法によっては、実質金利を目的ローン並みに抑えることも可能ですが、毎月の負担が大きくなります。

ですが、カードローンの金利は高いため、老後破産のリスクも生じてしまいます。

このような場合において、マイホームなどの不動産がある場合は無担保ローンとなるカードローンやフリーローンにはメリットがありません。

むしろ、老後破産でマイホームを借金の方に取られるよりは、担保としてキャッシング契約をしてしまった方が良いと言えます。

教育ローンは、長期返済になる可能性が高いため、リスクの程度が同等であれば財産を担保にした方が良いと言えます。

そもそも、不動産がある場合、価値が高いうちに契約し、低金利で借り入れした方がメリットとなります。